家族信託を始めると「税務署に届出」が必要になるのですか

高齢者の認知症対策として「家族信託」を考えている方も多いと思います。特に「賃貸アパート」や「貸し駐車場」などを経営されている高齢者にとって、「脳梗塞などによる突然の入院」や「転倒による歩行困難」、「認知症の発症による判断能力低下」など、事業経営にとっての「疾病リスク」に不安をもっている方も多いと思います。このリスク対策の１つとして最近注目されている「家族信託」の活用が検討されているのです。

家族信託は、家族の置かれた状況に応じて最適な対応ができる法的な仕組みです。「家族信託契約」の内容を柔軟に設計することによって、その家族に合った「オーダーメイド」的な仕組みづくりをすることができます。その意味で大変便利で有効な法的仕組みですが、考慮すべき事柄があります。

考慮すべき事柄としては大きく分けて２つあります。１つは、家族信託契約組成時に「一時的に費用がかかる」ことです。他の１つは、家族信託の契約後、信託期間中は毎年、「税務署への届出」が必要になることです。

( 考慮すべき事項その１　家族信託組成時の費用負担 )

その人に合った契約内容を作成するためには、家族状況や現状の課題や問題点を十分に確認する必要があります。その課題や問題点を解決する方法を契約内容にしていく作業が必要になります。「法律の専門家」に依頼すれば相応の費用が発生します。

また、信託契約書は公正証書で契約する必要から「公証人の費用」も必要になります。信託財産に不動産があれば「信託登記費用」も必要になります。

( 考慮すべき事項その2　税務署への届出作業 )

家族信託を開始すると税務署に次の４つの場面で届出が必要になります。

家族信託開始時
信託契約期間中 (毎年1/31までに税務署に届出が必要)
信託変更時 (受益者交代や契約内容の変更の際、税務署に届出が必要)
.信託終了時

家族信託を組成すれば、信託契約に定められた「受託者」が「受益者」のために信託契約に定められた事務作業や手続きを行えばよいと考えている方もいます。しかし、実際は信託業務以外に税務署への届出作業が毎年必要になります。

届出をしなくてもよい例外規定もありますが、収益不動産などを信託財産とした場合は毎年の届出が必要になります。確定申告ほどの作業ではありませんが、一定の届出作業が必要になることに留意する必要があります。

収益不動産などの確定申告を税理士に依頼している場合は、税理士に家族信託の届出も依頼する必要があります。

次に各場面ごとの届出内容について見て行きます。

( 家族信託開始時 )

家族信託では、通常、「自益信託」の形態をとりますので、自益信託であれば届出は不要となります。自益信託とは、委託者が受益者を兼ねる信託の形態です。多くの家族信託では、信託組成時に贈与税などの課税を避けるために委託者が受益者を兼ねる自益信託の方式を採用します。そのため、家族信託開始時の税務署への届出は、以下の場合(①と②の両方を満たす場合)を除いて不要になります。

① 他益信託の場合 (委託者が受益者とならない場合)
② 受益者別に評価した信託財産の相続税評価額が５０万円を超える場合

提出書類としては、管轄税務署へ「信託に関する受益者別(委託者別)調書」「信託に関する受益者別(委託者別)調書合計表」を提出します。書式は後掲します。

まとめて簡単に言えば、信託開始時の届出は多くの場合「不要」ということです。