名古屋地区は、静岡地区とともに、従来、東海地震の発生の恐れが高いと言われ、要警戒地域とされてきました。また、最近は、東海地震という考え方が変更され、南海トラフ地震というより広範囲な地震形態へと衣替えしています。

このような経緯から、名古屋地区に住んでいる人間は、東海地震(南海トラフ地震)の発生を恐れながら生活をしてきたのですが、住んでいる者の実感としては、平成の過去３０年間この地域での大きな地震の発生はあまりないように感じていました。

他の地域では、大きな地震が発生しているにもかかわらず、東海地震の最重点地区である名古屋地区では大きな地震は殆んど発生していませんでした。また、有感地震も他の地区に比べると非常に少なく推移していて、まさに地震発生の空白地帯の様な感じになっていました。

つい最近まで地震発生が少ないにもかかわらず地震保険の保険料率は、最高ランクを支払っており、その料率の決め方に不満を感じていたくらいです。

それが、平成３０年から平成３１年にかけて名古屋地区やその周辺で地震の発生が急に見られるようになっています。非常に不気味な気配と言えます。いよいよ南海トラフ地震の発生が近いような気持ちになっています。

過去、今年と同じ「亥年」は、大地震が発生しています。古くは関東大震災は亥年に発生しています。富士山の噴火も亥年に発生しています。阪神淡路大震災も亥年の発生でした。

地震学者によれば、南海トラフ巨大地震は、百年に１回程度の頻度で発生しているが、その発生の数十年前から地震が頻発するそうです。現在「南海トラフ地震は、地震発生の準備過程に入って、活動期に入ってきたと考えた方が良い。」(名古屋大学減災連携研究センター長 福和伸夫教授)とのことです。

最大死傷者３２万人、経済損失２２０兆円、倒壊家屋２４０万錬の巨大災害の発生は、国家予算１００兆円規模の我が国にとって、未曾有の大災害となります。１０００年に１度の発生と言われた東北大震災の発生から、まだ８年しかたっていません。ここ数年のうちに南海トラフ大地震が発生すれば、１０００年に１度の大地震と１００年に１度の巨大地震が１０年の間に連続して発生することになります。

現在、政府や企業など色々なところで巨大地震への対策が検討されています。しかし、これだけの被害が予想されるものであれば、防災や減災の為のより強力な政府組織を準備しておく必要があるように思います。相当な予算と権限を集中した組織です。

目に見えないリスク対策に予算を付けることは非常に難しいと思いますが、少なくとも数千億円程度の予算では意味がないかもしれません。最大経済損失２２０兆円の0.5%程度でも１兆円はかかります。

現在の対策は、地震予知を諦(あきら)め避難対策に重点を置いたものとなっていますが、地震発生後の経済復興の為の事前対策も想定しうるものは準備しておく必要があると思います。

人々の命が助かっても生活の糧が失われ、国家としても損害が大きすぎて対応できない事態になる可能性が高い以上、必要な対策は予算をかけて早急に行う必要があると思います。