「相続分の指定」とは、遺言書で法定相続分の割合とは異なった割合で相続分を定めることです。例えば、父親が亡くなり相続人が妻と長男、長女の場合、各相続人の「法定相続分」は、妻が1/2、長男1/4、長女1/4と法定されています […]

相続人は、相続開始のときから亡くなった方の財産に属した一切の権利や義務を承継します。しかし、「系譜」「祭具」「墳墓」の所有権は、相続の対象とはならず、祖先の祭祀を主宰すべき者が承継することになります。この主宰者のことを「 […]

遺言する時点では遺言者が所有していない財産でも、将来的に取得する可能性の高い財産について子供などに相続 (遺贈) させたい場合があります。例えば、妻が遺言書を作成するケースについて、夫が高齢のため近い将来において夫名義の […]

遺言書を書く場合、「遺贈する対象の特定方法」が重要になります。特定方法の書き方が不十分の場合、「遺言者はこの遺言書で何を遺贈したかったのか」について混乱が生じることになります。また、遺言書に従って遺言を実際に実現(「遺言 […]

「遺言書」はどのようなときに書かれるのでしょうか。遺言は遺言をする方の所有する財産に対する最終的な処分意思の表明です。自分の財産は自分で承継先や処分方法を決めておきたい場合に遺言書を作成することになります。 しかし、実際 […]

「ふるさと納税」の広がりの中で「寄付」行為に対する人々の認知度が高くなっています。高齢者の場合、自分が亡くなった後の相続財産について、その全部または一部を「人生最後の社会貢献」として寄付したいと考える方も増えています。少 […]

遺言者が高齢の場合、遺言書に書かれた金融資産の内容が変更されることは少ないと思います。しかし、遺言者がまだ若い場合や金融資産の今後の変動が見込まれる場合、遺言書の書き方に工夫が必要になります。 ( 遺言書における金融資産 […]

不動産登記法の改正により、令和５年４月１日より、遺言による相続登記の手続きが一部簡素化され簡単になります。遺言による権利の移転のことを「遺贈」といいます。今回、遺贈を原因とする不動産の相続登記について、従来は、亡くなった […]

最近は夫婦共働きの家庭が普通になっています。夫婦とも年収７００万円以上という「パワーカップル」も珍しくない存在となっています。夫婦それぞれが一定の資産を保有し、家計の負担も合理的に分担することが多くなっています。また、夫 […]

「遺贈」とは、故人の残した遺言書に従って、その遺産の全部または一部を譲ることを言います。譲る相手は民法が定めた相続人(法定相続人)でも、それ以外の個人・法人でも誰でも構いません。 遺言書を書く場合は、相続手続を円滑に実行 […]