総務省の有識者委員会は、令和元年８月６日、検討していた「郵便サービスの見直し案」を了承しました。見直し案によると通常の手紙やはがきなどの郵便物は、「土曜配達」と「差出日の翌日配達」を取りやめる制度変更が必要であると明記されました。宅配便のゆうパックは土曜配達を続けるそうです。

郵便事業は、民営化当初より今後の郵便事業の維持について懸念がありました。今回の見直し案により、懸念が具体化された形になったと思います。インターネットの普及や人手不足を制度変更の理由としているみたいです。

これにより、普通扱いの郵便物は、現在月曜に出したものは火曜日に届きますが、これが水曜日到着になります。また、火曜日に出したものは木曜日到着になります。問題は、木曜日に出したものは、従来は翌金曜日に到着していたものが、翌週の月曜日到着になってしまいます。

さらに、木曜日、金曜日、土曜日に出したものは、全て翌週の月曜日到着となり、月曜日の郵便物の量が３日分となり量が極端に増えてしまいます。

日本郵便の試算では、見直しにより郵便事業全体で６２５億円程度の収益改善が見込めるそうです。総務省は早ければ、今年の秋の臨時国会で改正法の成立を図り、来年からの廃止を見込んでいるようです。

折しも郵便局に対しては、簡保生命の不適切販売問題が大きな社会問題となっています。このような状況の中で国民に不便となる制度改正を図ることは、容易ではないかもしれません。一部には、速達料を値下げするとの話も出ているみたいです。

いづれにしても郵便事業は、人々の社会インフラとして極めて重要なものと思います。制度を維持する為に必要なものであれば、制度改正も甘受しなければならないと思いますが、利益確保の為だけの安易なサービス低下は止めてもらいたいと思います。

制度の見直しにより、郵便事業が安定的に将来も継続できるようにして頂くとともに誤配や遅配などのない安心して利用できるサービスにしてもらいたいと思います。