令和4年4月1日より18歳が成年になり「マルチ商法」などに注意が必要です

令和4年4月1日より成年年齢が18歳に引き下げられます。世界的に見ても18歳を成年とすることは主流となっています。既に選挙権は18歳と定められています。18歳、19歳の若者の自己決定権を尊重するものであり、積極的な社会参加を促すことが期待されています。


18歳が成年になると具体的に何が変わるのでしょうか。変わるものとしては、次の2つがあります。

1つは、「一人で有効な契約をすることができる」ということです。携帯電話を一人で購入する。一人暮らしのためのアパートを一人で借りる。クレジットカードを1人で作成する。車をローンを組んで1人で購入する。などです。

従来は、未成年者の締結する契約には親の同意が必要でした。親の同意を得ずにした契約は事後的に取り消すことができました。今後は、1人でした契約の責任は本人が負うことになります。なお、金融機関によっては、従来同様、親の同意を要求するところもあるようです。トラブル発生のリスクを少しでも低減したいとのことだと思います。


2つ目は、「父母の親権に服さなくなる。」ということです。自分の住む場所は親の指図を受けることなく自分の意思で決めることができます。進学や就職なども自分自身の判断で決定することができます。

なお、今回の改正に合わせて、女性の婚姻年齢が18歳に引き上げられています。従来、女性は16歳、男性は18歳であった婚姻年齢が男女とも18歳に統一されました。

次に、変わらないものとして次のものがあります。

お酒やたばこに関する年齢制限は20歳のまま維持されます。公営ギャンブルの年齢制限も20歳が維持されます。


離婚した方にとって気になる点としては、「養育費」の支払期限の問題があります。養育費の支払方法を定めた離婚協議書などに養育費の支払い期限として「子供が成年に達するまで」という定め方が多いからです。

今回の改正によっても従来締結した取り決めは、そのまま「成年は20歳」として維持されますので心配はいりません。なお、今後締結する養育費の支払期限については「子供が20歳になるまで」のように明確に定めた方が良いと思います。

成年年齢引き下げについては、若者の消費者被害の拡大が懸念されています。親の同意なく本人が単独で色々な契約を締結することができるので、悪徳商法などに引っかかっても簡単には取消したりすることが難しくなる恐れがあります。


政府も成年年齢引き下げに伴う消費者被害の発生防止のため各種対応を実施しています。①学校教育で従来手薄であった法律教育 (「契約の重要性」や「権利と責任」など ) を充実させる。②消費者ホットラインの周知や相談窓口の増加。③消費者契約法の改正。などがあります。

最も懸念されるのは、若者による「マルチ商法」被害の増加です。最近の傾向として「暗号資産(仮想通過)」を使ったマルチ商法が多発して大きな被害が発生しています。これまでであれば、親の同意を得ないで行った契約であれば、取消権を行使して悪徳業者に対抗することができましたが、4月1日以降は難しくなります。


また、業者もそのことを承知の上で18歳19歳をターゲットとして勧誘活動を積極化する可能性があります。具体的手口として、「新しく登場する暗号資産は値上がりする」というものがあります。過去のビットコインなどの暗号資産も出始めは低い価格で取引されていましたが、その後価格が急騰することがありました。

これらの点を言葉巧みに説明して、「新しい暗号資産が開発されたので1口どうですか?」「どの暗号資産も出始めは低い価格で、その後価格は急騰していますよ。」などといって勧誘します。最近は暗号資産が色々な業者で開発されてテレビなどでも盛んに広告されています。そのため新規に開発された暗号資産という金融商品についても若者に違和感が少なくなっています。

「暗号資産で20代もで億万長者になった」「スマートフォンをタップするだけでOK」などとする勧誘動画が拡散されています。明らかにやらせ風のものも多い中、「月に400万稼いだ」「稼いだお金でこんな贅沢している。」などのインスタグラムも拡散しており、若者に親近感を覚えやすくするために工夫を凝らしています。


また、マルチ商法を併用しているものが多いため、引っかかった若者以外にも、その若者が勧誘した友人にも被害が広がっています。

4月1日より成年年齢が引き下げられます。若者の自己決定権の尊重は大切ですが、それに伴う責任の大きさも同時に自覚する必要があります。くれぐれも悪徳マルチ商法に引っかからないようにしてもらいたいと思います。特に、先輩・友人からの勧誘の場合、注意が必要です。契約する前に家族などに相談することが大切だと思います。

 

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