介護サービス施設の自治体からの指導内容が公表されることになりそうです

親が高齢になり介護サービスを受けようと考えた時、どの施設を利用したらよいか迷います。自宅に近い介護サービスは、インターネットで検索すれば色々と候補は確認できますが、どの施設にすればよいか判断に迷います。

ホームページに載っている各施設の提供情報を見ると、どの施設もよさそうに見えてしまいます。広告・宣伝として掲載している各施設のホームページ情報は、各事業所の得意な点や自慢できるサービスを強調して掲載されている場合が多いため、額面通り受け取らない方が良いかもしれません。

介護施設を選定する場合、各施設を客観的に比較できる共通の尺度が必要になります。このような時に役に立つのが、厚生労働省が提供している「介護サービス情報公表システム」です。これは、全国の介護サービス事業所のサービス内容などの詳細情報を、インターネットで自由に検索・閲覧できるシステムです。

各地方自治体は、このシステムを使用して各都道府県の介護事業所情報を登録して提供しています。

このシステムを活用すれば、介護サービス事業所の基礎データや特色が分かることになります。提供情報が汎用化されていますので、複数の介護サービス事業所の基礎データを同じ基準で比較検討することもできます。

検索できる介護サービスは、全部で25種類、53サービスです。検索方法も「地図から探す」、「サービスから探す」、「住まいから探す」、「条件検索して探す」と豊富です。検索できる内容は、「事業所の概要」、「事業所の詳細」、「事業所の特色」、「運営状況」などです。

介護事業所に加えて、「地域包括支援センター」「生活支援等サービス」等の生活関連情報もホームページ上でまとめて検索できます。

ところで、従来より運用されていたこの「介護サービス情報公表システム」について、公表されている情報が、基本的には事業者による提供情報であるため、真実性の担保の面で少し弱いところがありました。従業員1人当たりの利用者数など客観的な情報も公表されていますので利用価値は十分ありますが、事業者が虚偽の情報提供をしていた場合は問題となります。

このような状況の中で、河野太郎規制改革担当大臣に寄せられた国民の声の中に「介護サービスの選択に役立つ、客観的な評価を公表してほしい。」という声が寄せられたということです。

これを受けて河野大臣は、公開されている情報内容は、事業者からの報告に基づいていることから、介護サービスの利用者が、客観的な情報も踏まえて事業者を選ぶことができるよう、自治体による事業者への指導内容や改善状況なども公表することを検討するよう指示しました。

今後、各自治体との調整を行ったうえで、来年秋にも公表を始めたいとしています。河野大臣には是非とも頑張って貰いたいと思います。

各介護施設では行政からの指導や受けた指導に対する改善状況について十分意識する必要が生じるようになります。これにより、今後のサービス向上につながると思います。また、利用者もより客観的な情報を確認することができ、利用施設を選択する場合の有益情報となります。

情報公表の実施が来年秋頃と言っても、各介護サービス事業者にとっては、直ちに対応する必要があると思いますので、今回のアナウンスだけでも大きな効果が期待できると思います。

 

 

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