遺言で「アパートの賃料収入」を残された配偶者の生活費に充てるにはどうしたら良いですか

遺言者がアパートを所有していて賃借人からの賃料を生活費に充てている場合、自分が亡くなった後、残された配偶者がアパート収入の中から生活費を得られるようにしたいと考える場合があります。遺言者としては、遺言書に書いて実現できるのか、アパートを直接残された配偶者に相続させたほうが良いのか、何か別の方法はあるのか等、色々悩むことになります。

今回は、アパートの賃料収入を残された配偶者の生活費に充てる方法について考えてみます。

( アパートを配偶者に相続させる )

アパートの土地建物を残された配偶者に相続させる旨の遺言書を作成する方法があります。こうすれば、アパート収入は、直接、残された配偶者の下に入りますので生活費として使うことができます。

但し、アパートを相続すれば、「アパートの経営管理」も行わなければなりません。不動産管理会社に管理を委託していることも多いと思いますが、不動産オーナーとしての管理責任は生じます。

また、長男や長女など他の相続人がいる場合は、アパートを相続すれば資産価値が大きいため、預貯金などの他の相続財産を相続する額が少なくなる場合があります。また、アパートの資産価値が大きい場合は、他の相続人の「遺留分」を侵害してしまうこともあります。

従って、アパートを相続人に相続させる方法は、預貯金などの相続財産が他にあって、残された配偶者がアパート経営に対して意欲がある場合の選択肢となります。

( 「負担付き相続させる旨の遺言」をする )

遺言者が長男などにアパートを相続させた上で、長男に残された配偶者の生活費をアパート収入の中から支払わせる旨の遺言書を作成する方法があります。これを「負担付き相続させる旨の遺言」といいます。

遺言書の書き方として、「〇〇に賃貸不動産を遺贈する。」と書く方法と「〇〇に賃貸不動産を相続させる。」と書く方法があります。前者を「遺贈」と言い、後者を「特定財産承継遺言」と言います。遺贈と特定財産承継遺言の法律上の差異については、少し難しいのでここでは説明しませんが、通常の遺言書は特定財産承継遺言の方式で書かれています。

また、長男などにアパートを相続させる代わりに残された配偶者に賃料収入から生活費を支払うことは、長男などの「負担」になります。そして、遺言は特定の相続人に対して、相続財産を相続させる引き換えに特定の負担を付けて行うことができます。

この負担付きの遺言について、遺贈については、「負担付遺贈」という仕組みが民法で明文化されています。しかし、「特定財産承継遺言」には、明文の定めがありません。但し、実務上は、特定財産承継遺言にも負担付き遺贈と同様に負担を付することができると考えられています。そして、特定財産承継遺言に負担を付けたものを「負担付き相続させる旨の遺言」といいます。

説明が長くなりましたが、この「負担付き相続させる旨の遺言書」を書くことで残された配偶者の生活費を長男などに負担させることができます。アパートの経営管理は長男などに任せた上で、生活費は長男に支払わせるというものです。