「みまもり自販機」は、犯罪抑止の救世主となるか

キリンビバレッジは7月3日、今夏から小型カメラを内蔵した見守り機能を付けた自動販売機の展開を開始すると発表しました。街角に設置されている自販機に防犯カメラ機能を内蔵したものを「みまもり自販機」と称して街の防犯に生かしていく狙いです。

まず、警視庁西新井警察署管内に試験的に3台設置し、効果を確認しながら年内に30台に増やす計画です。警視庁西新井警察署とは、小型カメラを内蔵した「みまもり自動販売機」の設置を柱とする「防犯活動に関する覚書」を締結しています。記録した映像は警察署に提供し、防犯などに役立ててもらいます。

 

 

児童略取、誘拐、監禁事件等 最近の凶悪犯罪事件に対して、警察の捜査情報として防犯カメラが現在重要な情報ツールの1つとなっています。犯罪が発生した場合、まずは、コンビニなどの周辺の防犯カメラを探すのが常道となっています。車載カメラ情報も有力な捜査情報となっています。

今回、自販機に防犯カメラ機能が付けば、捜査情報として大変威力を発揮すると思います。また、地域の治安確保に有効だと思います。

みまもり自動販売機には商品サンプルの一部分から撮影できる小型カメラを内蔵しています。従来の防犯カメラは上方に設置するタイプがほとんどでしたが、新型機は映像を人の目線の高さから広角で撮影できます。

当面は、設置台数が少ないと思いますが、効果が確認されれば、急速に全国に普及していくものと思われます。他の飲料メーカーも同種のものや、さらに知恵を絞ったものを投入してくることが予想されます。

 

自動販売機による飲料水の販売は長期低落傾向にあります。缶コーヒーなどはコンビニの格安コーヒーに押されています。このような状況の中で、販売する商品ではなく、自動販売機自体に付加価値をつけることは、飲料メーカーにとって経費増になるにも関わらず、避けて通れない重要な経営戦略の1つとなるようです。

自販機による飲料水の販売は、利益率が高いのでより多くの自販機を設置することが戦略上重要になります。しかし、新たな設置場所の確保は、他社との競争もあり難しくなっています。人通りの多い公共施設の周辺などの好立地にいかに設置場所を確保するかは、まさに死活問題となっています。

このような状況の中で、付加価値のある自販機は、自治体や地域住民などから逆に設置を求められる可能性があります。この点を狙って飲料メーカー各社も次々に類似機能で参入してくることが予想されます。まさに陣取り合戦となります。

 

メーカーの思惑は別として、結果として防犯機能付きの自販機が増えることは、防犯上大変良いことだと思います。勿論、データの活用は個人情報の保護の問題がある為、自由にできないよう警察の管理下で厳重に行うことが必要だと思います。

防犯カメラなどないのが一番ですが、最近の犯罪の発生をみるとIT技術の活用もやむをえないと思ったりします。 但し、人込みから犯罪者の顔を瞬時に認識して通報する機能など、あまりに高度化した機能をつけると、それはそれで怖い気もします。

 

 

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